2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
海上保安庁におきましては、事案発生を入手して直ちに船艇、航空機を現場海域に派遣をし、調査を開始しました。しかしながら、現段階において、漁船の詳細な操業状況あるいは拿捕の状況といった詳しい状況について今この場で確たることを申し上げる、そういうレベルにはございません。 引き続き、関係省庁等とも連携を取り、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
海上保安庁といたしましては、老朽化した巡視船艇について、安全や業務遂行に支障がないよう所要の点検、修理等を実施していくとともに、海上保安をめぐる情勢等を踏まえ計画的に代替整備を進めるなど、老朽化の改善に向けた取組を進めてまいります。
当該海域の監視体制の強化を図るとともに、巡視船艇による指導を行うなどにより、事故防止対策を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
また、搭載義務のない総トン数五百トン未満の巡視船艇につきましても、当該巡視船艇の配備海域や業務特性に応じ、ＡＩＳを搭載しているところでございます。
海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
また、委員御指摘のとおり、安全保障の分野では、全ての防衛省艦艇、それから海上保安庁の巡視船艇を建造、修繕しておりますので、その面からも極めて重要であるというふうに考えています。
○浅田均君 一部、中国海警局の船艇は軍艦並みの武器を備えているという報道もあるんですけれども、これは事実ではないということ、理解でいいですか。
それで、この中国海警局の船艇の動きに対して、冒頭申し上げましたけれども、報道では、個別に巡視船で漁船の安全確保を図り、直ちに領海から出るよう警告を続けていると報道では言われておりますけれども、個別にこういう反応をしているけれど、我が国はこういうその中国海警局の船艇の動きに対してどのような体制で対応しているのか、教えていただけませんか。
昨今、中国海警局の船艇の動き、またそれに対応する我が方、海保等の動きが報道されております。 私は、尖閣はどう守るべきかという問題意識から、今日質問させていただきたいと思っております。
図の十一は、台湾の保釣活動や中国漁船の領海侵入を巡視船艇が阻止している状況であります。 図の十二は、中国公船による魚釣島周辺の領海への侵入を阻止するため、海上保安庁の巡視船がすぐその内側からブロックする形で並走している写真であります。不測の事態への発展することのないよう、冷静かつ細心の注意を払いつつ、毅然として粘り強く対応に当たっているところであります。
具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。
この原因者の特定でございますが、原因者から申告があるという場合もございますが、これのほか、ブイの異常を感知するセンサーの発動状況、あるいはＡＩＳデータによる通航状況の分析、こういったことにより、さらには巡視船艇での最終確認といったことを通じて原因者の特定に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
その上で、海上交通センターから、情報提供に対し応答がない場合には、船舶電話やＡＩＳのメッセージを使用して個別に注意喚起を行うとともに、必要な場合には巡視船艇等により指導するなどの対応をすることで重大な事故発生防止に取り組んでまいります。
今現在四十五か所の指定をしてございますが、一方で、選定されていない施設、これにつきましても、現在、台風の進路に掛かる場合など、必要に応じて、海上交通センターなどが錨泊船の監視をしたり、あるいは巡視船艇がパトロールを行い注意を喚起するといったような対策を講じているところであります。
一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち千トン以上の大型巡視船は六十九隻となります。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
また、個々の職員の士気の高さや船艇の能力は間違いなく中国海警局を上回っていると思います。 しかしながら、今お話があったように、老朽化への対応や数についてはまだまだ劣る面があると思います。体制整備や関係機関との連携を深めることにより、中国がうかつに手を出せないと感じるレベルまで持っていくことが平和と安全のためには必要だと感じています。 また、国際的な連携も重要であります。
しかしながら、先日の新聞報道によると、その現場に、三枚目ですが、その現場に出動している巡視船艇の半分ほどが耐用年数を超えて、老朽化が進んでいるとのことでした。 保安庁の機能を十二分に発揮するためには、ただ船舶を建造すればよいというだけの問題ではありません。それを動かす優秀な人材を確保することは何より重要であります。
こうした情勢に適切に対応するためには、海上保安庁の船艇、航空機などのハード面の増強、そして、これに加え、人材確保、人材育成などのソフト面の取組も推進することが当庁全体の対応能力の向上に必要不可欠であると認識をしております。
海上保安庁におきましては、これまでのところ北朝鮮船舶による瀬取りと疑われる行為を確認した事例はありませんが、平素より我が国周辺海域において巡視船艇、航空機により哨戒を実施し情報収集を行うとともに、瀬取りが疑われる船舶に関する情報を得た場合には、関係省庁と情報共有することとしております。 海上保安庁におきましては、引き続き関係機関と緊密に連携し、的確に対応してまいります。
東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。 しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。
こうした状況を踏まえて、これまで海上保安庁も何もやっていなかったわけでは当然ないし、広田先生はよく御存じだと思いますが、その中でも、平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして決定をされました海上保安体制の強化に関する方針に基づいて、これまで巡視船艇、人員、また予算、先ほど海上保安庁長官から御答弁をさせていただきましたが、そうしたものを、尖閣の領海警備体制の強化を計画的に進めてきているところでございまして
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
さらに、巡視船艇や航空機、特殊救難隊などを被災地に派遣し、救助活動も行っています。 また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。
海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。
さらに、艦艇や巡視船艇の建造を通じて国の安全保障にも寄与していると思っております。また、船を構成するエンジン、航海機器始めたくさんのいわゆる部品、舶用機器、これを主に国内の舶用メーカーから調達しておりまして、多数の中小事業者に支えられている産業でございます。裾野の広い産業だと思います。 このグラフはもうよく出てくる表なんですが、大きな波を打っております。
一方で、既存の巡視船艇を維持し、機能向上を図ることも重要であり、また、こうした老朽化対策は現場の士気向上にも資するものでありますことから、引き続き、巡視船の延命・機能向上工事などを計画的に進めるとともに、必要な整備費の確保に努めてまいります。
海上保安庁におきましては、国民の生命及び健康を保護するためにも海上保安業務の継続的な遂行を図ることが重要と考えており、第一線で任務に当たる巡視船艇乗組員など、現場職員の感染対策等に万全を期すこととしております。
そこで、海上保安庁においては、巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期すことといたしております。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やＳＮＳを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図ってまいります。
政府も、これに対応いただきまして、二十八年から体制の強化に取り組んでいただいておりまして、船艇や航空機の整備につきまして、これまでにないスピードで大幅な予算措置が行われまして、体制の拡充もしていただいておりますけれども、私はまだ不十分だと思っているんですね。
海上保安庁では、水際における不審事象に対応するため、巡視船艇、航空機による巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進しているところです。